テレビで「飢餓に苦しむ人々」を見て涙しながら、「おなか一杯でもう食べられない」って捨ててしまったり、「取引先からの値下げ要求がきつい! 最低限の利益は確保させてくれよ」と思いながら、一方で自分が買い物する時は、「より安いもの」を選んで買っていたり・・・。人が減って、どんどん仕事が増えて、でも経費削減で残業代が出ない・・・。「私しんどい」と思ってるのに、ニュースで「この会社は人員削減などのリストラに成功、大幅な利益増」と聞くと勝ち組の会社だと思ったり・・・。
 何かおかしい。でも何が? どうしてこんなことになっているんだろう?
  そんな素朴な疑問を抱えたメンバーが集まって、勉強しながら作ったのが、この入門講座です。

 ※ AMネットは、行き過ぎた「経済のグローバリゼーション」が及ぼす様々な影響について調査研究し、ホームページやメルマガ、学習会などを通じてみんなに「広げる」活動を行い、政府(外務省など)との意見交換会開催などを通じて政策提言を行い、貿易・投資をはじめとする「経済のグローバリゼーション」に関する公共政策の意思決定プロセスをオープンにするよう働きかけ、「経済のグローバリゼーション」の問題について関心を持つ市民・NGOと連携を進めているNGOです。




私たちへの影響について

  行き過ぎた「経済のグローバリゼーション」は、私たちの暮らしや社会にどのような影響を及ぼしているのでしょうか。
  ここでは、オレンジ果汁の輸入自由化を例にその影響を考えてみましょう。
  愛媛出身のAさんは、大阪で就職をして20年。ある日コンビ二でポンジュースを見つけます。
  「へぇ〜懐かしい。ポンジュースもペットで売り出してるんだ!」
 懐かしい感じがし、迷わず購入。 早速飲んでみました。
  「あれ?昔と味が違う気がするけど。何でだろう?」
  眼鏡を取り外し、裏の表示を確かめるAさん。
  「何?温州みかんだけじゃなくて、オレンジ?? オレンジ使ってるんだ! 愛媛のポンジュースが!! 何で? 」
  そうなのです。 オレンジとその果汁の輸入が自由化された91年以降、安い輸入品に押され、温州みかんの生産量は非常に減少しました。これまで、ポンジュースを生産.販売していた愛媛青果連も、一時、生産量が最盛期の二割にまで落ち込んでしまったそうです。
 そこで、2003年、企業として、ポンジュースの生産・販売を手がけようと、えひめ飲料を設立し、これまでの温州みかんに、輸入オレンジ果汁も合わせて使用したポンジュースを販売することにしました。同時に、それ以外の商品開発や宣伝に力をいれ、企業としての生き残りを図っています。
  「そう言えば、正月に帰ったときも、みかん畑が荒れたままだったっけ。同級生もみかんの生産をやめたっていう噂も聞いたし・・・。それにしてもポンジュースまで変わっているとは・・・」
  日本では、1960年代の木材、70年代の大豆、小麦、とうもろこしなどの輸入自由化を皮切りに、オレンジ、牛肉、乳製品、米など農産物の輸入自由化が次々に進められてきました。
このような流れは、どのようにして起こったのでしょうか。歴史からひもといてみましょう。




※ 関税ってなに?
 

【 グローバリゼーション 】
もともと地球を意味する(英globe/グローブ)の派生語で、ものごとの規模が国家の枠組みを越え、地球全体に拡大すること。地球規模化。
「国際化」は、国を前提としたものであるのに対し、「地球規模化」は、国を前提とせず、国を越えて世界を一つとしてとらえるものです。


【 GATT(ガット) /関税と貿易に関する一般協定】
関税、輸出入規制など貿易上の障害を低減または廃止し、国際貿易の自由、無差別の原則の確立を目指す国際的協定のこと。1947年23カ国がジュネーブで調印され、翌48年発効し、1995年WTOに発展解消しました。


【 WTO/世界貿易機関 】
GATTのあとを受け、1995 年 1 月に発足した自由貿易を推進するための国際機関です。本部はスイス・ジュネーブにあります。WTO協定の管理・運営、貿易紛争の処理等を担うとともに、加盟国間の貿易交渉の場を提供します。GATTの対象が、工業生産物や農産物等のモノだけだったのに対し、WTOの対象は、モノだけでなく、通信・金融・サービス・貿易関連知的所有権なども含まれます。


【 FTA/自由貿易協定 】
2 カ国以上の国々の間で、関税や数量制限または商慣行の違いなどの貿易障壁を無くし、国際取引を自由化して、単一の経済圏を形成しようとする取り決めのことです。WTOの例外規定であり、その締結にあたっては、「事実上すべての貿易について自由化」すべきとありますが、明確な定義はなく、各国にとって重要品目を関税撤廃の例外としたり、自由化実施までの猶予期間を設けたりしています。


【 EPA/経済連携協定 】
FTAの内容を基礎とし、より幅広く経済的な関係強化を図ることを目的にした取り決めのことです。
 最近では貿易にかかる関税の撤廃等の自由化だけでなく、投資や人の移動、知的所有権、競争政策でのルール作りや様々な分野での協力なども取り組み、経済のより広範囲な協力関係を前提としたEPAを結ぶ傾向にあります。




1. 歴史について
 「経済のグローバリゼーション」は、どのような経緯で進展してきたのでしょうか。
 これについては、1929年から数年にわたって、多くの国々に影響を及ぼした世界恐慌について触れてれておかなければならないでしょう。この出来事が、その後の第二次世界大戦、そして戦後の国際経済のあり方に大きな影響を与えたからです。
 恐慌当時、アメリカやイギリスなどの大国は、自国の経済を守るために排他的な政策を行いました。しかしそのことが恐慌の影響をさらに広げ、結果的に第二次世界大戦の一因になったとも考えられています。そのため、戦後の国際社会は保護主義的な政策を抑制し、自由貿易を推進することで経済の安定化を図ろうとしました。それが平和維持につながると考えたからです。
 そのために、為替の安定化や財政支援を行うIMF(国際通貨基金)と、戦争被害が大きかった西ヨーロッパへの復興投資を促進する世界銀行が設立され、さらに貿易に関する協定としてGATT (関税・貿易に関する一般協定)が締結されました。GATTは発足以来、関税など貿易にかかわる障壁を取り除き、国際貿易を推進する役割を担ってきましたが、その後さらに機能を強化したWTO(世界貿易機関)へと発展しました。 
 こうして「経済のグローバリゼーション」推進の基盤づくりが進められ、世界のほとんどの国々に住む人々は、好むと好まざるにかかわらず、「経済のグローバリゼーション」という大きな流れの影響を受けるようになってきたのです。
2.自由貿易について
 自由貿易とは、制限のない自由な貿易ということですが、貿易上の制限といってもいろいろなものがあります。
 まず代表的なものとして、国境を通過する際にかけられる「関税」があります。そして、数量制限などの規制措置や検疫措置(農薬の有無や病気や安全性に関するものなど対する規制)など、関税以外のものを「非関税措置」といいます。国ごとに違う規格なども規制の一種になります。品質表示の基準や、あるいはコンセントの形が違うというものも一種の規制ということができるでしょう。というのも、例えばコンセントの形が違うと、その形のものしか使えなくなるからです。
  これまでの自由貿易の進め方は、まず関税以外の規制を全て関税に置き換え、次に関税を下げる交渉をすることでした。そして、関税が下がった後は、規格統一への議論をはじめ、非関税措置の撤廃が議論されてきています。
 自由貿易への協議はもともと、国境の関税規制をなくし、貿易を促進させるということが主目的となっていましたが、ウルグアイラウンド(1986年9月にウルグアイで開催されたGATTの「多角的貿易交渉」のこと)以降、農産物等に関する補助金の問題も議論されるようになりました。
3.WTO/FTAについて

 WTO(World Trade Organization /世界貿易機関)は、GATTのウルグアイラウンドでの合意を受け、1995年1月に発足した国際機関です。WTOは、GATTから引き継いだ協定も含め、貿易上の多くのルールを集めた存在であり、また自由貿易促進のための新たなルールづくりも担っています。さらに、そのルールが守られるよう各国に働きかけを行ない、ルールが守られない場合には裁定も行います。
 WTO加盟国同士は、一定の関税率を定めて同一条件で貿易を行い、それ以外の国に対しては、自由に関税を決めることができます。つまり加盟国以外には高い関税をかけて、加盟国と区別しているのです。WTOの枠組みは、メンバーかメンバーでないかの差があるだけで、加盟国ならば同じ条件で貿易が行われるのが通常です。ただし例外措置として、WTO加盟国でも経済力の弱い国に対しては、優遇措置も行なわれています。WTOへの加盟は、WTOが要求する法整備を行なった上で、加盟国が了承すれば希望する国が加盟することができます。現在の加盟国は、148カ国(2004年11月現在)となっています。

 ※WTOの主な問題点
 1.意思決定のあり方が不透明 大国の意向が優先される。
 2.貿易・投資自由化が自己目的化しており、人権確保、環境保全、貧困解決や格差是正、発展問題への配慮が困難になっても、適切な事前アセスメントすら行われていない。
 3.輸出国、輸出関連産業の利益拡大が行われるが、輸出に関連しない生産者や輸入競合産業は、補償されることもなく、縮小を余儀なくされるなど、たとえ効率化の利益があっても、不均等にしか分配されず、これを是正なり、調整するメカニズムは限定的。
 4.知的所有権保護の徹底が模倣による技術移転を制限するとともに、医療・生命分野でのパテント問題を発生。




  FTA(Free Trade Agreement/自由貿易協定)は、2国間または多国間で締結する貿易上の取り決めのことです。加盟国域内の物品の関税及びその他の制限的通商規則やサービス貿易の障壁等の撤廃を内容とする協定のことです。マスコミなどではFTA交渉という言葉が一人歩きしていますが、日本の場合は、実際にはほとんどがEPA(経済連携協定)として交渉が行われています。EPA(Economic Partnership Agreement/経済連携協定)は、FTAの要素を含みつつ、締約国間でヒト、モノ、カネの移動の更なる自由化、円滑化を図るため、国境および国内の規制の撤廃や各種経済制度の調和等を行う協定です。たとえば日本とフィリピンとのEPAでは看護師、介護福祉師の移動が一部規制緩和されることで合意されています。日本はすでにシンガポール、メキシコとEPAを締結しており、フィリピン、タイ、マレーシアとは基本合意に達し、韓国、チリ、インドなどと交渉中です。また世界中では、FTAは122件(2005年1月現在)締結され、どんどんその数は増えています。これには、WTOが多国間交渉であるために議論がなかなか進まないため、交渉が2カ国間の利害だけであるため、国内調整が容易なFTA/EPAを推進しようという背景があります。しかし、交渉が進展している一方で、その具体的な交渉過程はほとんど公開されていません。情報を公開するように求めても、2カ国間交渉に関するため自国の手の内を見せられないという理由で具体的な情報が明らにされないまま、合意へと進んでいます。 このような密室での協議がFTA/EPAのもっとも大きな問題といえます。

※ EPAは、FTAの内容を含みつつ、より広範囲な経済的関係強化を図るものです。

4.農業、多面的機能

準備中!