ＴＰＰはＷＴＯ（世界貿易機関）や他の自由貿易協定（ＦＴＡ）などとは異なり、物品に関する全ての関税を例外なく撤廃することと、貿易のみならずあらゆる分野での規制緩和を強化することが原則で、農林漁業などの一次産業のみならず、金融、保険、労働、公共サービスなど、あらゆる分野に大きな影響を及ぼします。

　仮に日本がＴＰＰに参加すると、ＴＰＰ参加各国のGDP（国内総生産）に占める割合は日米だけで９０％以上となり、実質的には日米自由貿易協定になると見なされています。

　TPPは、農産物や工業製品などの関税撤廃をはじめ、教育や医療、通信、金融などサービス分野、さらに知的財産、投資、人の移動、検疫、公共事業の受注など様々な分野に及ぶ貿易障壁を無くすことを目的としています。24分野にもわたる広範囲な交渉を通じて徹底した自由化を目指すTPPは、単に貿易のあり方を変えるだけでなく、私たちの生活や社会全般に大きな影響を及ぼすものなのです。
  関税の撤廃1つを取ってみても、食料自供率の低下を招くことは確実であり、1億人以上もの人口を抱える日本にとって、そのことは大きな問題です。また、海外の安い農産物を輸入する場合でも、世界的に食料価格の高騰が続いている現在、その食料価格をさらに押し上げ、経済的に弱い国の人々や貧困層の飢餓を助長することにつながってしまいます。

　TPPによる広範囲な自由化の影響は、日本の医療制度の根幹である国民皆保険制度を揺るがせることになるとの指摘や、投資の自由化で大切な農地や森や水源などの資源が私有化され、切り売りされてしまうことの危険性も懸念されています。住民主権のもとで策定される法令や様々な計画が外資による投資の妨げにまると判断された場合には、税金から賠償金を支払わされることもあり得ます。さらに、地方自治体の公共事業にも外資の参入が増え、多言語対応の入札により調達コストが上昇するだけでなく、ますます地域経済が縮小するとの指摘もあります。このほかにも様々な規制が緩和、撤廃されることになるのがTPPです。

  かつて小泉政権下でも推し進められた構造改革や規制緩和、それによってGDPは伸びたかも知れません。しかしその半面、私たちの生活はどうなったでしょうか、雇用の不安定化や格差の拡大など様々な歪みが社会に広がりました。そうした行き過ぎた自由化、規制緩和をさらに推し進めるものがTPPなのです。

  実質的に日米自由貿易協定であるということは、米国にとって日本がＴＰＰに参加しないと本来の目的は達成されないということになります。２０１１年のオバマ大統領の一般教書演説では、輸出拡大による雇用を創出し、２０１４年までに雇用を倍増すると述べています。つまりＧＤＰの大きい日本がＴＰＰに参加しないと、米国の輸出増大に寄与しないということになります。米国は単に農産物の輸出だけで雇用拡大を狙っているのではなく、２４もの交渉分野があるように、保険などのサービス分野や投資なども大きなターゲットになっています。もともと米国は日本に対して、日米構造協議（１９８９年）、年次改革要望書（１９９４年〜）を通して、大規模小売店舗法廃止、労働者派遣事業法の改正、郵政民営化などを求めてきた経緯があります。現在も日米経済調和対話として様々な要求をしており、ＴＰＰはその対日要求を実現させるための最大の手段です。自由貿易や自由経済の促進をお題目に進められているＴＰＰは、実はアメリカを中心とした経済のブロック化への道筋に他なりません。

※ 行き過ぎた経済の自由化が、最貧国の最貧層に飢餓、欠乏、恐怖などの問題をもたらしてきただけではなく、富裕国においても社会を分断する深刻な格差の問題を引き起こしてきている。より一層、極端な経済の自由化を推し進めるＴＰＰは、こういった地球上を覆う格差の問題をより深刻化させる。

※ 経済成長を最重視する政策が、地球温暖化をはじめとする環境問題を取り返しのつかないところまで推し進めてきている。さらに経済成長を加速させようとするＴＰＰは、地球環境問題をより深刻化させる。

※ TPP交渉は原則非公開の密室で行われており、交渉過程が非常に非民主的であり、社会のあらゆる分野に影響が及ぶとされているにも関わらず、政府はきちんとした説明責任を果たしていない。

※ TPPの影響が及ぶ範囲に対するアセスメントが行われておらず、ＴＰＰの適否に関する判断基準が存在しない。

＜今後、ＡＭネットでは、ＴＰＰにより想定される様々な問題（各論）について、
逐次、分析し、情報提供を行っていきます。関連する情報などをぜひお寄せください。＞